自己破産の申し立てまでには訴訟行為という類の法による動きは許されます。そして自己破産に関する書類手続きに進んだあと申し込みまでに無駄な手数がかかった場合では債権者によって訴訟を起こされる確率が増加します。債権者サイドとしては債務の清算もしないで重ねて自己破産などの法律の対処もされないという状況であれば組織内部で完了処理をやることができないせいです。結局のところ、訴訟が終わりどういった決定がおりようとも当人に負債を支払う資産はないわけです。債権人もそれについては理解の上で、訴訟行為のような示威行為で思惑通り和解に持ち込んで返金させるなり債務者の親や親類に肩代わりしてもらうことなどを目標にしている状況もありえます。(補注)平成17年の1月1日に改正がなされた破産法では破産の申し立ての後は差し押さえのような法に基づく要請は効果を失うこととなります。だから、前の破産法の際とは異なり裁判提起などということをしたとしても無意味になると予想されるので、裁判提起をしようとする取立人は完全に消えると思われます。そういう意味でも平成17年からに改正となり破産は今までと比較して申請しやすくなったといえるでしょう。支払いの督促の際においては、支払督促というのは債務者に直接、債務の完済をすべしという督促です。普通な提訴をする流れとは別で、取り立て業者の独善的な意見をもとに進められるため普通な審理のように裁判費用が高くなりすぎないので、取り立て企業がよく使う司法手段です。支払督促の手続きがあったら裁判所発送の書類が配達される手はずになって、その通知が来てから2週間が経った場合取立人は負債者の財産(給与債権を含む)に対し差押え要求がやれるようになってしまうのです。支払督促に対抗して異議の申請を送ることができれば普通な訴訟に変化することとなります。(補足)普通の裁判は時間がかかりがちなものですから、免責がもらえるまでには判定がおりない推測が濃厚になることに注意しましょう。